補助金等の中小企業向け施策活用

ものづくり補助金

正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」。その名のとおり、中小企業・小規模事業者等が、生産性向上のための革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセス改善を行うための設備投資等を支援するものです。
「ものづくり」という名前がついていますが、製造業に限らず多くの業種で利用することが可能な補助金です。

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、「事業を再構築する」という名のとおり、事業者が「新事業にチャレンジする」「現在の主たる事業・業種を変更する」「海外で製造していた製品を国内生産に切り替える」といった思い切った大胆なチャレンジを支援する補助金です。
さまざまな業種の事業者が活用をすることができる補助金です。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が、事業の持続的な発展に向けて経営計画を作成して販路開拓等に取り組む際の経費の一部を補助するものです。
販路開拓の為のさまざまな費用(ホームページ作成、看板作成、チラシ作成など)に対し補助を受けることができる補助金です。

IT導入補助金

IT導入補助金は、飲食・宿泊・卸売・小売・建設・運輸・医療・介護・保育をはじめ、幅広い業種の中小企業・小規模事業者が、「生産性向上」やインボイス対応に役立つITツールを購入する際に、その経費の一部を国が補助する制度です。

事業承継・引継ぎ補助金

事業承継・引継ぎ補助金は、中小企業の事業承継やM&Aなどを支援する補助金です。引き継いだ経営支援を活用して新たな取組を行う「経営革新」や、M&Aに係る専門家費用を補助する「専門家活用」などいくつかの枠組みが存在します。

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業 (東京都)

東京都内に本店または支店をもつ中小企業が、更なる発展に向けた競争力強化、成長産業分野への参入、IoT・ロボット活用、後継者によるイノベーションを目指す際に必要となる最新機械設備の購入経費について、最大1億円の助成を得ることが可能です。

経営革新計画

経営革新計画は、中小企業が「新事業活動」に取り組み、「経営の相当程度の向上」を図ることを目的に策定する中期的な経営計画書です。
国や都道府県に計画が認定されると、様々な支援を得ることができます。

経営力向上計画

中小企業や個人事業主が、自社の経営力を向上するために策定する経営計画書です。
国に計画が認定されると、税制優遇(計画実行のための設備投資について、全額損金計上や法人税等の減額が可能に)や金融支援(低利率の融資)、一部の補助金の優先採択等の様々な支援を得ることができます。

先端設備等導入計画

中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図ることを目的に策定する経営計画書です。
設備を導入する市区町村に提出し、認定を受けることで、対象設備導入による固定資産税が3年間ゼロ円になる、一部の補助金の優先採択等の支援を得ることができます。

事業継続力強化計画

中小企業・小規模事業者が、防災・減災の事前対策に関する計画を作成し、国より認定を受けると、税制優遇、金融支援、一部の補助金の優先採択等の支援を得ることができます。

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北勢地区鈴鹿市、四日市市、桑名市、津市、亀山市
中南勢地区津市、松阪市

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