中小企業テレワーク導入支援

テレワークとは?

テレワークについては、「言葉は聞いたことはあるけれど、詳しくはよくわからない」「テレワーク? コールセンターのことね」と思われている方もいらっしゃるかと思います。

テレワークは、「tele = 離れたところ」と「work = 働く」を合わせた造語で、働く場所を会社に限定させず、離れたところでも仕事ができるようにすることを言います。

テレワークのイメージ

2020年の東京オリンピックの混雑解消も狙い、国も「働き方改革」を進めるためにも力をいれているテレワークですが、「大企業ならともかく、うちには関係ない話だ」とか「社員の福利厚生でしょ? そこに力をかけられる余裕はうちにはないなあ」と思われてしまう中小企業の方も多いようです。

しかし少子高齢化も進み、労働人口が減少していく中、優秀な人材を確保するためにテレワークを導入し、売上アップに繋げている中小企業もいらっしゃいます。
ご参考まで、いくつかの企業をご紹介します。

中小企業のテレワーク導入事例

株式会社WORK SMAIL LABO(旧社名 石井事務機センター)

求人票に「在宅就業可」と書くだけで応募者数が1.8倍に

平成27年度に「テレワーク先駆者百選」を受賞し、そして中小企業としては初の「総務大臣賞」も受賞されたこちらの企業。
育児期のパート社員の急なお休みを少なくすることをきっかけにテレワークを導入し、今では全社員が利用可能に。結果、

  • 残業時間 対前年40%減
  • 売上が対前年105%、粗利が対前年114%、生産性108%
  • 新卒採用力向上

という素晴らしい結果が出ていらっしゃいます。
社員数が32名。BtoBの業種。かつ社名が「石井事務機センター」という一昔前(失礼!)のお名前ながら、岡山県の大学生の就職希望先ランキングの9位にもなられたそうです。

向洋電機土木株式会

無料ツールを活用し、費用ゼロでテレワーク開始

平成26年度の「テレワークモデル実証事業 テレワーク活用の好事例集」にも掲載されているこちらの企業。電気工事業と聞くと「テレワークが向かないのでは?」と一見思われそうですが、資料作成等の業務についてテレワークを活用されています。
テレワーク導入以後に25人の従業員のうち10人に子どもが生まれ、男性従業員も育児休業を取得されているとのこと。

特徴的なのは、Skype / Toggle / Openpne / Mediawiki / Dropbox などの無料ツールを活用し、まず費用ゼロでテレワークを開始しているということです。
テレワークは決して「大企業だからできること」ではないのです。

テレワークは企業経営への効果(メリット)が大きい

上記のように、テレワークは企業にとって大きなメリットが得られます。

テレワークをお勧めする企業

テレワークは「テレワークをしたいから」始めるのではありません。
導入済のどの企業も「解決したい経営課題があったから」テレワークを始められています。
具体的には、下記のような経営課題がある場合、テレワークで解決できることがあります。

  • 活力ある組織へ転換したい
  • 無駄な仕事を削減し、長時間労働をなくしたい
  • 営業等が移動中にできる「すきま時間」や「待機時間」を有効活用したい
  • 従業員が育児・介護・配偶者の転勤で離職することを防ぎたい
  • 優秀な社員を採用したい
  • オフィスにかかるコストを削減したい
  • どこでも働ける環境をつくりたい
  • 突発的な災害・事故等への対策をしたい
  • グローバル化による早朝・深夜の会議による社員負担を軽減したい
  • 障碍者雇用をすすめるために、通勤負担がなく様々な地域で雇用ができる在宅雇用を導入したい

テレワークで実現できること:働き方改革

  • 従業員の意識改革
  • 企業風土の変革
  • ワーク・ライフ・バランスの実現
  • 長時間労働の削減

テレワークで実現できること:生産性の向上

  • 集中による知的生産性の向上
  • 迅速な顧客対応
  • グローバル化への対応

テレワークで実現できること:コストダウン

  • ペーパーレス推進による紙のコストの削減
  • フリーアドレ等の施策の併用によるオフィスコストの削減
  • 通勤コスト等の削減

テレワークで実現できること:人材の確保・育成

  • 様々なライフイベントに遭遇する従業員の離職抑制・キャリア継続
  • 従業員の自律・自己管理力の向上
  • 優秀な人材の獲得

テレワークで実現できること:事業継続(BCP)

  • 新型インフルエンザ等のパンデミックや地震、台風等災害時の事業継続

中小企業も対象の「有給休暇5日の義務化」の対応にも

労働基準法の改正により、2019年4月より中小企業においても、年10日以上有給休暇の権利がある従業員について、最低でも5日以上は有給休暇を現実に与えることが義務付けられました。

しかし、「義務化されたとはいっても、なかなか全員に計画的に取得してもらうということは難しい」という企業様も中にはいらっしゃるという話をお聞きします。
また、テレワークに興味はあっても「丸一日外で仕事をしてもらうほどの業務はない」という企業様も多いのではないでしょうか。

テレワークは、「午前中はテレワークで在宅勤務」+「午後は有給休暇」といった形で導入することも可能です。
「3~4時間の書類作業ならば外で出来そう」と思いませんか?
「半日テレワーク+半日有給休暇」を月1度行っていただければ、年間6日の有給休暇取得が計画的に達成できます。

テレワークをすでに導入している企業の平均的な実施頻度は、「月2回未満」が全体の約20%、「月2~3回」が約25%と、週に1度も利用されていない企業が大半を占めています。「家で仕事をされると顔が見えないから不安」という心配も、この利用頻度であればご安心いただけるのではないでしょうか。

中小企業テレワーク導入支援

ここまででテレワークを導入してみても良いかもと思われたとしても、「では何から手を付ければ良いのかわからない」という方も多いのではないでしょうか。
当方では、「そもそもテレワークについて詳しく知りたい」というところから、補助金・助成金のご案内、テレワークで行える業務の棚卸、テレワークを実現するためのITツール選定、ITツールの導入支援等、すべての工程について伴走型でご支援させていただきます。

当方の強み

テレワークに関する補助金・助成金の申請支援だけではなく、実際に従業員の皆様がテレワークを運用できるまで徹底サポートいたします!
大手企業でのネットワーク・パソコン・セキュリティ機器等の管理を行い、その後も700を超える飲食店の方へITツールの使い方のレクチャーを行い、その方たちへソフトウェア・ハードウェア・ネットワーク全て含めたトラブルサポートも行った経験がございます。
その中には「ダブルクリックとは?」という方も多くいらっしゃいました。
もし同様にITが苦手な方が社員にいらっしゃっても、楽しんでテレワークを利用いただけるように丁寧にサポートいたしますのでご安心ください。

中小企業テレワーク導入支援の流れ<例>

テレワークの導入は、通常半年から1年と長い時間がかかります。
企業様により進み方に大きな違いがありますので、「全〇回」というような形ではなく、導入完了までの間(またはコンサルティングが不要になるまで)、継続的にコンサルティングを行わせていただきます。
もちろんご契約の前に、導入までのスケジュールをご提示しますのでご安心ください。
尚、導入完了までの間のメールでのお問合せは無制限に承ります。
(ご契約までの相談については無料です)

1.導入の「目的設定」導入する目的を設定します。
2.導入準備(全体方針の決定)導入の対象範囲を決定し、
推進体制を構築します。
3.従業員の「意識改革」経営者・管理者へ説明の後、
従業員へテレワークを説明します。
4.「社内管理制度」の見直しまずはトライアルを想定し、
就業規則等の確認を行います。
5.「社内制度・ルール」の整備まずはトライアルを想定し、
運用ルールを作成し、コストを確認します。
6. 補助金・助成金のご案内環境構築のために必要なものを
リストアップし、活用できる補助金・
助成金をご案内します。
7.「システムとツール」の準備システム・ツールの選定、導入を行います
8.セキュリティ対策セキュリティポリシーを定め、
物理的・技術的対策を行います。
9.テレワークの実施
10.「テレワークの効果把握」アンケート等により効果測定を行い、
課題を確認して対象範囲等の見直しを行います。

以下、テレワークの改善・拡充を繰り返していきます。

【ご留意ください】
就業規則の作成や厚生労働省系の助成金の申請書作成等の社会保険労務士の独占業務について、相談・指導は行えますが、当方で作成代行することはできませんことをご了承ください。
顧問の社会保険労務士様がいらっしゃいましたら、連携してご対応させていただきます。

中小企業テレワーク導入支援料金

支援料金300,000円(税別)~
※事業規模等により変わります
  • テレワークの導入は、一般的に半年~1年ほどの長い期間がかかりますので、継続コンサルティングという形でご契約いただきます。
  • 導入がひと段落して「この後は十分自社で運営できそう」と判断いただいたタイミングで、継続コンサルティングを終了いただけます。その後必要に応じて定期訪問等を単発で行わせていただくことも可能です。

対応エリア

訪問対応可能エリア

神奈川県

横浜地域横浜市
川崎地域川崎市
横須賀三浦地域横須賀市、鎌倉市、逗子市、三浦市、葉山町
県央地域相模原市、厚木市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市、愛川町、清川村
湘南地域平塚市、藤沢市、茅ヶ崎市、秦野市、伊勢原市、寒川町、大磯町、二宮町
県西地域小田原市、南足柄市、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町、箱根町、真鶴町、湯河原町

東京都

23区内、武蔵野市、三鷹市、国分寺市、立川市、町田市、八王子市、他

※上記に限らず、ご希望がございましたらまずはお問合せください。

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