事業承継補助金申請支援

事業承継補助金 最新情報

2019年 一次公募

2019年7月5日に一次公募についての採択結果が発表されました。

  • 申し込み期間:2019年4月12日~5月31日
  • 採択結果公表:2019年7月5日
  • 対象となる事業承継期間:2016年4月1日~2019年12月31日

「後継者承継支援型」については、710件の応募に対して523件が採択(採択率74%)、「事業再編・事業統合支援型」については204件の応募に対して109件が採択(採択率53%)という結果でした。

2019年 二次公募

2019年の申し込みは終了しています。

  • 申し込み開始:2019年7月5日~7月26日
  • 採択結果公表:2019年9月上旬(予定)
  • 対象となる事業承継期間:2016年4月1日~2019年12月31日

2019年より申請フローが変わり、電子申請のみでの受付となりました。

事業承継補助金とは?

事業承継補助金は、事業を引き継いだ中小企業・小規模事業者等が行う事業承継後の新しいチャレンジを応援する制度です。
経営者の交代後に経営革新等を行う場合(Ⅰ型)や、事業の再編・統合等の実施後に経営革新等を行う場合(Ⅱ型)に、必要な経費を最大1200万円まで補助を受けられます。
他の補助金ではあまり見られない人件費店舗等借入費なども補助対象となっていることが特徴です。

参考: 事業承継補助金事務局

I型:後継者承継支援型

親族内承継外部人材招聘など経営者交代による継承の後で行った新しい取り組みについて補助を受けることができます。

II型:事業再編・事業統合支援型

M&Aを契機に行う新しい取り組みについて補助を受けることができます。

事業承継補助金の対象となる「新しい取り組み」とは?

  1. 新商品の開発又は生産
  2. 新役務の開発又は提供(新しいサービスの開発・提供)
  3. 商品の新たな生産又は販売の方式の導入(商品はそのままでも、新しい生産方式や販売方式を導入)
  4. 役務の新たな提供の方式の導入(サービスはそのままでも、新しい提供方式を導入)
  5. 上記によらず、その他の新たな事業活動による販路拡大や新市場開拓、生産性向上等、事業の活性化につながる取組、事業転換による新分野への進出 等

事業承継補助金の補助対象

人件費/店舗等借入費/設備費/原材料費/知的財産権等関連経費/謝金/旅費/マーケティング調査費/広報費/会場借料費/外注費/委託費

+ 事業所の廃止、既存事業の廃業・集約を伴う場合

廃業登記費/在庫処分費/解体・処分費/原状回復費 ※II型のみ「移転・移設費」も含む

事業承継補助金申請支援

事業承継という言葉は少し前までは耳慣れない言葉でしたが、最近ではニュースなどで良く取り上げられるようになりました。日本を支える多くの中小企業。しかし黒字企業であっても後継者がいないために廃業を選択している企業は、決して少なくありません。
中小企業・小規模事業者の円滑な事業承継は、国を挙げて最優先で取り組むべき課題であるとして、この事業承継補助金も始まりました。

とはいえ「補助金は申請して採択されれば終わり」ではありません。
補助金は①先に自社でお金を支払って計画の実行を行い、②申請した計画を正しく実行したことを報告し、③その後初めて支払われます
また、事業終了後も5年間に渡って事業がその後どのような状況にあるかの確認が行われます。「お金をもらう事」だけを考えて申請すると、「こんなつもりではなかった…」という事にもなりかねません。

当方は、よくある「補助金申請書作成代行屋」ではありません。会社の強みを活かした事業計画の作成と、また、制度の説明から補助金を受け取るまでの全ての工程について、ご希望の工程を全てご支援いたします。

事業承継補助金申請支援の流れ

1.初回相談事業承継補助金の公募要領のご説明や、申請にあたっての留意点、スケジュールについてお伝えします。
【無料支援】
※訪問の場合は交通費を実費請求いたします
2.事業計画に関するヒアリング企業様の事業内容や、今回の補助金で考えられている事業計画についてお伺いします。
実現可能性等が、補助金申請にあたり満たしているかの確認も行います。
3.事業計画の作成支援事業計画書の作成支援をいたします。
審査ポイントを踏まえた、誰にでも読みやすく理解しやすい計画の作成を全力サポートいたします。
4.認定支援機関訪問事業計画がある程度固まりましたら、認定支援機関へ連絡をしていただき、
計画についてご相談いただくと同時に「確認書」の作成依頼をします。
5.申請書類の最終確認申請書類の最終確認を行います。
申請操作のフォローはいたしますが、申請作業は企業様ご自身にお願いしております。
6.交付決定採択された場合、交付のお知らせが届きます。
7.完了報告の申請支援事業完了後、補助金を受け取るために完了報告を行います。
【希望者には無料支援】
8.補助金の請求補助金の請求を行います。
【希望者には無料支援】

事業承継補助金 申請支援の料金

着手金20,000円(税別)
成功報酬10%(税別)
※着手金とは別に10%

対応エリア

訪問対応可能エリア

神奈川県

横浜地域横浜市
川崎地域川崎市
横須賀三浦地域横須賀市、鎌倉市、逗子市、三浦市、葉山町
県央地域相模原市、厚木市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市、愛川町、清川村
湘南地域平塚市、藤沢市、茅ヶ崎市、秦野市、伊勢原市、寒川町、大磯町、二宮町
県西地域小田原市、南足柄市、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町、箱根町、真鶴町、湯河原町

東京都

23区内、武蔵野市、三鷹市、国分寺市、立川市、町田市、八王子市、他

※上記に限らず、ご希望がございましたらまずはお問合せください。

電話・メール対応可能エリア

全国対応可能


事業承継補助金と合わせて活用したい施策

事業承継補助金と合わせて取ることでお得になる施策をご紹介します。

経営力向上計画

経営力向上計画と合わせて取ることで、下記の特典が得られます。

  • 事業承継補助金が優先採択される
  • 設備投資を行う場合、即時償却(設備投資をした年に全額損金計上)または、10%の税額控除(10%+αの法人税等の減税)のどちらかを選択できる

事業承継補助金申請支援ビジネスパートナー募集

事業承継補助金申請支援について、中小企業者様に広く知っていただき、必要時に活用いただけるよう、ビジネスパートナー様を募集しております。
認定支援機関様の他、事業承継をしたばかりだが新たな事業を行うにあたり補助金を活用したいというお客様がいる税理士法人様、行政書士法人様等、ぜひ一緒にお客様をサポートいたしましょう。

当方で対応可能なサービスの例

  • 事業承継補助金の説明会(貴社の社員様向け)
  • 事業承継補助金の説明会(貴社のお客様向け)
  • 事業承継補助金と合わせて活用できる施策の説明会(貴社の社員様向け)
  • 事業承継補助金と合わせて活用できる施策の説明会(貴社のお客様向け)
  • 事業承継補助金を利用したいお客様の相談対応
  • お客様へ事業承継補助金を説明するためのチラシの作成
  • お客様の補助金申請支援