ものづくり補助金申請支援

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ものづくり補助金最新情報

ものづくり補助金は2020年より通年公募になりました。（約３カ月ごとに締切がそれぞれ設けられます）
また、事業実施期間も従来の約５カ月から１０カ月と倍増し、自社が大きな設備投資をするタイミングに合わせ、柔軟に利用ができるようになりました。

郵送を廃止し、電子申請への完全移行

これまでは申請書一式は印刷をし、電子データを格納したCD－Rと共に郵送を行う方法が一般的でしたが、郵送による提出は廃止になり、電子申請での受付のみとなりました。
電子申請のためには、ＧビズＩＤアカウントの取得が必要で、取得には通常２週間程度かかります。GビズIDは、ものづくり補助金以外にも様々な補助金に対応されていく予定ですので、今すぐ補助金を利用する予定がないという場合でも、あらかじめアカウントを取得されておくことをお薦めいたします。

申請要件に「賃上げ」が追加

申請にあたり、「給与支給額総額を年1.5%以上増加させること」および「事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋３０円の水準にすること」をそれぞれ従業員に表明していることが、申請要件に追加されました。
導入した設備を活用して生産性を向上させたことで得た利益を、従業員に還元することを求められています。

また、上記よりもさらに十分な賃上げをした場合には、収益納付が免除されます。
（収益納付：補助金による設備で売上が著しく上がった場合に、補助金の一部返還が求められる場合があります）

ルーキー優遇

ものづくり補助金は、一度利用されると毎年のように活用されている企業様も多いのですが、過去に交付を受けた事業者は減点対象となります。
いままで知らなかった、または興味があっても躊躇されていたという方が、チャレンジしやすい状況になりました。

ものづくり補助金とは？人気の理由は？

ものづくり補助金の正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」。その名のとおり、中小企業・小規模事業者等が、生産性向上のための革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセス改善を行うための設備投資等を支援してくれる（＝費用の一部を負担してくれる）というものです。
単純に「欲しい設備があるけど高いからお金を出して欲しい」というだけでは使えず、それが他社（もしくは自社の現状）と比べて革新的な取り組みであり、その設備を導入することによる生産性の向上がしっかり見込めるという設備に利用が限定されます。

最大１０００万円の補助を国から受けることが可能で、補助率は１/２（小規模事業者は２/３）となります。
例えば２０００万円以上の設備を導入したいという場合に、条件を満たすことで１０００万円を受け取ることができます。補助金はどれも後払いなので一度は自己資金なり融資で設備を購入する必要はありますが、返済する必要がないのが魅力です。

「ものづくり」という名前がついていますが、上記の「革新的な取り組み」で「生産性向上が実現できる」設備であれば、製造業に限らず多くの業種で利用することが可能な補助金です。

ものづくり補助金の利用例

設備を導入して新製品・新サービスの提供を始めたい
最新設備を導入して自動化を進め、既存工程の生産性を大幅にアップしたい　など

ものづくり補助金の類型はどれを選ぶべき？

	補助金額	補助率
一般型「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援	100万円～ 1,000万円	中小：1/2 小規模：2/3
グローバル展開型海外事業の拡大・強化等目的とした設備投資
ビジネスモデル構築型や中小企業30者以上のビジネスモデル構築・事業計画策定のための面的支援プログラムを補助

対象経費

機械装置・システム構築費	機械・装置、工具・器具（測定工具・検査工具、電子計算機、デジタル複合機等）の購入、製作、借用に要する経費。または、専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築、借用に要する経費。
技術導入費	知的財産権等の導入に要する経費。
専門家経費	技術指導や助言を得るために専門家に支払われる経費。
運搬費	運搬料、宅配・郵送料等に要する経費。
クラウドサービス利用費	クラウドサービスの利用に関する経費。
原材料費	試作品の開発に必要な原材料及び副資材の購入に要する経費。
外注費	新製品・サービスの開発に必要な加工や設計（デザイン）・検査等の一部を外注（請負、委託等）する場合の経費。
知的財産権等関連経費	特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用や、外国特許出願のための翻訳料など知的財産権等取得に関連する経費。

ものづくり補助金の申請の流れ

STEP 1	書類作成	申請書類の作成をします。
STEP 2	応募申請	電子申請を行います。
STEP 3	審査（事務局）	（審査が行われます）
STEP 4	交付申請	採択をされた場合は、交付申請を行います。
STEP 5	事業実施	申請した事業を実施します。
STEP 6	実績報告	事業の実施報告をします。
STEP 7	確定検査（事務局）	（報告をもとに最終的な補助金額が確定されます）
STEP 8	請求	費用を請求します。
STEP 9	補助金支払い（事務局）	補助金が口座に振り込まれます。

ものづくり補助金を活用したい場合に気を付けたいこと

補助金は毎回の募集時に、「事業期間」が定められています。募集の際には締め切りを必ず確認をしましょう。
補助金を受けるためには、交付決定から事業期間の締め切りまでに、交付申請、発注、納品等、申請した計画の全てを完了しなければなりません。

発注から納品がスムーズに進むように、「事前にメーカーや金融機関へ相談を行ったうえで応募」をすることをお薦めいたします。

ものづくり補助金は設備投資に関する助成が行われるということで、非常に人気も高く、採択率はその時により上下しますが、おおむね３０～５０％程度です。
申請書類は10ページほどで作成する必要があります。本業の時間を割いて長時間かけて作成しても、かならずしも採択されるわけではありません。

また、「補助金は申請して採択されれば終わり」ではありません。
ものづくり補助金に限ったことではありませんが、補助金は①先に自社でお金を支払って設備購入等を行い、②その投資によって申請した計画を正しく実行したことを報告し、③その後初めて支払われます。
さらに、その後も５年間継続して事業がどのような状況かを報告する義務が発生します。

当方は、「補助金申請書作成代行屋」ではありません。審査項目を踏まえた上での会社の強みを活かした事業計画の作成支援と、制度の説明から補助金を受け取るまでの全ての工程について（ご希望があればその後の事業報告についても）、ご希望の工程を全てご支援いたします。