経営力向上計画申請支援


経営力向上計画とは?

中小企業や個人事業主が、自社の経営力を向上するために策定する経営計画書です。
国に計画が認定されると、税制優遇(計画実行のための設備投資について、全額損金計上または法人税等の減額が可能に)や金融支援(低利率の融資)、各種補助金の優先採択等の様々な支援を得ることができます。

参考:中小企業庁「経営サポート『経営強化法による支援』」

経営力向上計画で税制優遇を受けることが可能な設備

A類型:生産性向上設備

  • 一定の期間内に販売が開始されたモデルであること
  • 生産性が旧モデル比で年平均1%以上向上すること

上記を証明するために、工業会証明書を設備メーカー等経由で取得する必要があります。

減価償却資産の種類最低取得価格販売開始時期
機械装置 160万円以上 10年以内
測定工具及び検査工具 30万円以上 5年以内
器具備品 30万円以上 6年以内
建物附属設備 60万円以上 14年以内
ソフトウェア70万円以上5年以内

B類型:収益力強化設備

  • 投資収益率が年平均5%以上向上すること

上記を証明するために、経済産業局からの証明書を取得する必要があります。

減価償却資産の種類最低取得価格
機械装置 160万円以上
測定工具及び検査工具 30万円以上
器具備品 30万円以上
建物附属設備 60万円以上
ソフトウェア70万円以上

経営力向上計画で税制措置を受けるための留意点

経営力向上計画を活用し、税制措置を受けるためには、通常認定を受けたのちに設備を購入する必要があります。
A類型についてのみ取得後60日以内に認定を受けることも可能です。

経営力向上計画の申請支援

経営力向上計画の申請支援の流れ

1.初回相談経営力向上計画のご説明や、申請にあたっての留意点、スケジュールについてお伝えします。
【無料支援】
※訪問の場合は交通費を実費請求いたします
2.事業計画に関するヒアリング企業様の事業内容や、今回の申請で考えられている事業計画についてお伺いします。
3.事業計画書の作成支援事業計画書の作成をいたします。
会社の強みを活かした、実現可能性のある計画の作成をいたします。
4.申請書類の最終確認作成した計画書をお送りいたします。
申請書類の送付作業は、企業様ご自身にお願いしております。
5.修正対応修正のご連絡があった場合は、修正を行います。
9.認定認定されると、認定証が届きます。

経営力向上計画の申請支援の料金

着手金無料
成功報酬80,000円(税別)

経営力向上計画の支援実績

  • 製造業 等

対応エリア

訪問対応可能エリア

神奈川県

横浜地域横浜市
川崎地域川崎市
横須賀三浦地域横須賀市、鎌倉市、逗子市、三浦市、葉山町
県央地域相模原市、厚木市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市、愛川町、清川村
湘南地域平塚市、藤沢市、茅ヶ崎市、秦野市、伊勢原市、寒川町、大磯町、二宮町
県西地域小田原市、南足柄市、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町、箱根町、真鶴町、湯河原町

東京都

23区内、武蔵野市、三鷹市、国分寺市、立川市、町田市、八王子市、他

※上記に限らず、ご希望がございましたらまずはお問合せください。

電話・メール対応可能エリア

全国対応可能


経営力向上計画と合わせて活用したい施策

経営力向上計画と合わせて活用することでお得になる施策をご紹介します。

先端設備等導入計画

先端設備等導入計画と合わせて取ることで、下記の特典が得られます。

  • 設備投資について、3年間固定資産税ゼロ円となります

経営力向上計画申請支援ビジネスパートナー募集

経営力向上計画申請支援について、中小企業者様に広く知っていただき、必要時に活用いただけるよう、ビジネスパートナー様を募集しております。
経営力向上計画を活用してお客様に設備投資を行っていただきたいメーカー様や、設備投資や事業承継を予定されているお客様がいる税理士法人様等、ぜひ一緒にお客様をサポートいたしましょう。

当方で対応可能なサービスの例

  • 経営力向上計画の説明会(貴社の社員様向け)
  • 経営力向上計画の説明会(貴社のお客様向け)
  • 経営力向上計画と合わせて活用できる施策の説明会(貴社の社員様向け)
  • 経営力向上計画と合わせて活用できる施策の説明会(貴社のお客様向け)
  • 経営力向上計画を利用したいお客様の相談対応
  • お客様へ経営力向上計画を説明するためのチラシの作成
  • お客様の経営力向上計画申請支援