経営革新計画申請支援


経営革新計画とは?

経営革新計画は、中小企業が「新事業活動」に取り組み、「経営の相当程度の向上」を図ることを目的に策定する中期的な経営計画書です。
国や都道府県に計画が認定されると、様々な支援を得ることができます。

参考:東京都産業労働局「経営革新計画」

新事業活動とは?

  1. 新商品の開発または生産
  2. 新役務の開発または提供
  3. 商品の新たな生産または販売の方式の導入
  4. 役務の新たな提供の方式の導入
    その他の新たな事業活動

上記のいずれかに該当するものが当てはまります。とはいっても上記だけではイメージがしづらいため、いくつかの例をご紹介します。

1.新商品の開発または生産 業務用の大型機械を製造していた企業が、家庭向けの小型の製品を開発。
建設業者が、不織布を使用した「洗える紙オムツ」を開発。
産業廃棄物業者が、植物性廃棄物を容器にリサイクルする技術を開発。
2.新役務の開発または提供
(新しいサービスの開発や提供)
美容師が、高齢者等に向けた出張サービスを提供。
老舗の旅館が、空室を日帰り客向けのリラクゼーションルームとして改装。
食料品小売業が、近隣のラーメン屋を事業承継し飲食事業に進出。
3.商品の新たな生産または販売の方式の導入
(商品はそのままでも、新しい生産方式や販売方式の導入)
果物の小売業が、本格的なフルーツパーラーを開店。
自動車整備業が、自動車関連用品の中古品買取・販売システムを導入。
4.役務の新たな提供の方式の導入
その他の新たな事業活動
(新しいサービスの方式)
美容室が写真館を併設し、着付け後にそのまま記念写真を撮影できるようにする。
タクシー会社が、乗務員に介護ヘルパー等の資格を取得させ、介護サービス事業へ進出する。

承認を受けると活用できる制度・措置

  • 保障・融資の優遇措置
  • 海外展開に伴う資金調達の支援措置
  • 投資・補助金の支援措置
  • 販路開拓の支援措置

その他都道府県などにより、活用できる制度等は異なります。

経営革新計画の申請支援

経営革新計画の申請にあたり、留意すべき点は下記の2点です。

新規性

現在すでに行っている事業と比較して、いかに新しい事業であるかが明記されていること。
また、他社と比較した場合の違い(メリットやターゲット)が明らかであること。

実現可能性

いつ、どこで、何を、どのように取り組むかが明記されていること。
計画を実現するための経営資源(人、モノ、金など)が考えられていること。
記載されている売上計画が妥当であるという根拠があること。

…とはいっても、本業が多忙な中、なかなか客観的にこれらを判断し、申請書に落とし込むのは難しいものです。
当方は経営者様が考えられている計画をお聞きした上で、新規性があるか、実現可能性はどうなのかを共に考え、申請書という形に仕上げること、そしてその後のサポートについても、ご希望の範囲で全力でご支援させていただきます。

経営革新計画の申請支援の流れ

1.初回相談経営革新計画のご説明や、申請にあたっての留意点、スケジュールについてお伝えします。
【無料支援】
※訪問の場合は交通費を実費請求いたします
2.事業計画に関するヒアリング企業様の事業内容や、今回の申請で考えられている事業計画についてお伺いします。
新規性、実現可能性などが申請にあたり満たしているかの確認を行います。
3.事業計画書の作成支援事業計画書の作成支援をいたします。
会社の強みを活かした、実現可能性のある計画の作成支援をいたします。
4.申請書類の最終確認申請書類の最終確認を行います。
申請書類の提出は、企業様ご自身にお願いしております。
5.修正対応修正のご連絡があった場合は、修正のご支援を行います。
6.承認審査会で承認されると、通知が書面で届きます。

経営革新計画の申請支援の料金

着手金100,000円(税別)
成功報酬150,000円~(税別)
※事業規模によります

対応エリア

訪問対応可能エリア

神奈川県

横浜地域横浜市
川崎地域川崎市
横須賀三浦地域横須賀市、鎌倉市、逗子市、三浦市、葉山町
県央地域相模原市、厚木市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市、愛川町、清川村
湘南地域平塚市、藤沢市、茅ヶ崎市、秦野市、伊勢原市、寒川町、大磯町、二宮町
県西地域小田原市、南足柄市、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町、箱根町、真鶴町、湯河原町

東京都

23区内、武蔵野市、三鷹市、国分寺市、立川市、町田市、八王子市、他

※上記に限らず、ご希望がございましたらまずはお問合せください。

電話・メール対応可能エリア

全国対応可能


経営革新計画申請支援ビジネスパートナー募集

経営革新計画申請支援について、中小企業者様に広く知っていただき、必要時に活用いただけるよう、ビジネスパートナー様を募集しております。
新しいビジネスを計画を立てて実行に移したいというお客様がいる税理士法人様等、ぜひ一緒にお客様をサポートいたしましょう。

当方で対応可能なサービスの例

  • 経営革新計画の説明会(貴社の社員様向け)
  • 経営革新計画の説明会(貴社のお客様向け)
  • 経営革新計画を申請したいお客様の相談対応
  • お客様へ経営革新計画を説明するためのチラシの作成
  • お客様の経営革新計画申請支援