事業継続力強化計画申請支援


事業継続力強化計画とは?

事業継続力強化計画は、中小企業・小規模事業者が、防災・減災の事前対策に関する計画を作成し、国より認定を受けると、税制優遇金融支援各種補助金の優先採択等の支援を得ることができるという施策です。
事業継続計画(BCP=Business Continuity Plan)を、国が指定した書式で作成し提出をすると、事業継続に必要な設備に対して税金がお得になる可能性があったり、その他支援を受けることができる、と考えられればよろしいかと思います。
近年は様々な自然災害が多発しております。事業継続に必要な設備(たとえば自家発電装置や浄水装置、耐震・免振装置)などを購入されるご予定がありましたら、是非計画を策定することをお勧めします。
また、新たに作られたばかりの施策ですので、ものづくり補助金等で大きな加点を得られることも期待できます。

参考:中小企業庁「事業継続力強化計画」

事業継続力強化計画のメリット

  1. 税制優遇:計画に必要な一定の設備について20%の特別償却が可能
  2. 金融支援:日本政策金融公庫の低利融資、信用保証の別枠等の支援を受けられる
  3. 予算支援:ものづくり補助金等の加点対象となり、事業継続だけではなく生産性の向上にも役立てることができる

事業継続力強化計画で税制優遇を受けることが可能な設備

事業継続力強化計画に従って取得した一定の設備等について、取得価額の20%の特別償却を受けることができます。

減価償却資産の種類最低取得価格対象となるものの用途又は細目
機械及び装置100万円以上 自家発電設備、排水ポンプ、制震・免震装置、浄水装置、揚水ポンプ
器具及び備品30万円以上 制震・免振ラック、衛星電話等
建物附属設備60万円以上 自家発電設備、キュービクル式高圧受電設備、
変圧器、配電設備、電力供給自動制御システム、
照明設備、貯水タンク、浄水装置、排水ポンプ、
揚水ポンプ、火災報知器、スプリンクラー、
消火設備、排煙設備、格納式避難設備、止水板、
制震・免震装置、防水シャッ ター、防火シャッター

事業継続力強化計画による特別償却20%のメリット

例えば225万円の自家発電装置(耐用年数15年)を購入した場合、購入したその年に225万円全額を経費として計上するのではなく、225万円÷15年=毎年15万円ずつ減価償却費として経費計上していきます。

ただし事業継続力強化計画の認定を受けておくと、追加で20%分(今回の例では45万円)、合計60万円分を一度に経費として計上をすることができます。
言い換えると、次年度以降に計上する経費を前倒しするだけ(15年トータルでみた税金は変わらない)、とも言えます。
特別償却は特に下記のような場合に有効です。

  • 当期が例外的に利益が挙がってしまい、翌年はあまり見込めないので、今のうちに経費計上してしまいたい
  • 今は利益が見込めないが、今後利益の計上が見込めるので、先に費用を計上しておいて、将来利益が出た時に過去の赤字をぶつけたい
  • 安定して利益を出したいが、固定資産が多く、通常の減価償却費の負担が重い

事業継続力強化計画で税制措置を受けるための留意点

事業継続力強化計画を活用し、税制措置を受けるためには、認定を受けたのちに設備を購入する必要があります。
既に購入してしまった設備に対し、あとから税制措置を受けるという事はできませんので、早めの申請が必要です。

事業継続力強化計画申請のために必要な書類

  • 申請書(原本)
  • チェックシート
  • 申請書・チェックシートを保存したCD-R
  • 返信用封筒

事業継続力強化計画の申請書の作成手順

  1. 計画策定の目的の再確認:何のため・誰のために行うのか
  2. 災害リスクの確認:ハザードマップで自社の地域のリスクを確認
  3. 初動対応の検討:災害発生時、最初に何を行うのかの検討
  4. 事業継続のための方法の検討:事業継続のために必要な取り組みの検討
  5. 訓練方法の検討:非常時に速やかに対応できるように平時の推進体制を検討

事業継続力強化計画の提出先

事業継続力強化計画を作成した後は、各地方の経済産業局長宛てに提出(郵送)します。

事業継続力強化計画の申請支援

「事業継続に必要な設備を購入したい」「加点対象となっている補助金を申請したい」と思ってても、ではどういった計画書を作成すればよいかわからない、または本業が忙しくて一から全て一人で作成するのは難しい、という方もいらっしゃるかと思います。
企業様の業務の棚卸を行い、事業継続のためにしっかり役に立つ計画策定の支援をいたします。

事業継続力強化計画の申請支援の流れ

1.初回相談事業継続力強化計画のご説明や、申請にあたっての留意点、スケジュールについてお伝えします。
【無料支援】
※訪問の場合は交通費を実費請求いたします
2.事業計画に関するヒアリング企業様の事業内容等についてお伺いいたします。
3.事業計画書の作成支援事業計画書の作成をいたします。
会社の事業の棚卸をした上で、事業継続の役に立つ計画の作成をいたします。
4.申請書類の納品・最終確認申請書類の作成完了後、企業様にお送りいたします。
申請書類の送付作業は、企業様ご自身にお願いしております。
5.修正対応修正のご連絡があった場合は、修正を行います。
9.認定認定されると、認定通知書が届きます。

事業継続力強化計画の申請支援の料金

着手金無料
成功報酬100,000円(税別)

対応エリア

訪問対応可能エリア

神奈川県

横浜地域横浜市
川崎地域川崎市
横須賀三浦地域横須賀市、鎌倉市、逗子市、三浦市、葉山町
県央地域相模原市、厚木市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市、愛川町、清川村
湘南地域平塚市、藤沢市、茅ヶ崎市、秦野市、伊勢原市、寒川町、大磯町、二宮町
県西地域小田原市、南足柄市、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町、箱根町、真鶴町、湯河原町

東京都

23区内、武蔵野市、三鷹市、国分寺市、立川市、町田市、八王子市、他

※上記に限らず、ご希望がございましたらまずはお問合せください。

電話・メール対応可能エリア

全国対応可能


事業継続力強化計画と合わせて活用したい施策

事業継続力強化計画と合わせて活用することでお得になる施策をご紹介します。

ものづくり補助金

先端設備等導入計画と合わせて取ることで、下記の特典が得られます。

  • ものづくり補助金の優先採択の対象となる

事業継続力強化計画申請支援ビジネスパートナー募集

事業継続力強化計画申請支援について、中小企業者様に広く知っていただき、必要時に活用いただけるよう、ビジネスパートナー様を募集しております。
事業継続力強化計画を活用してお客様に設備投資を行っていただきたいメーカー様や、災害時にも事業継続を行えるよう体制の強化を予定されているお客様がいる税理士法人様等、ぜひ一緒にお客様をサポートいたしましょう。

当方で対応可能なサービスの例

  • 事業継続力強化計画の説明会(貴社の社員様向け)
  • 事業継続力強化計画の説明会(貴社のお客様向け)
  • 事業継続力強化計画と合わせて活用できる施策の説明会(貴社の社員様向け)
  • 事業継続力強化計画と合わせて活用できる施策の説明会(貴社のお客様向け)
  • 事業継続力強化計画を利用したいお客様の相談対応
  • お客様へ事業継続力強化計画を説明するためのチラシの作成
  • お客様の事業継続力強化計画申請支援