企業様向けサービス

企業様向けのサービスの一例です。
こちらのページ以外の内容につきましても、お気軽にお問合せください。


解決したい経営課題がある

経営改善・経営強化

会社を改変したい。業績をもっと伸ばしたい。経営に対する悩みや課題は、考えれば考えるほど尽きることはありません。 また、これらの問題・課題はすぐに解決できるものではありません。
どこから手を付ければよいのか、何をすればよいのか、経営者は一人で悩んでしまいがちです。しっかり経営者様や社員の皆様へお話をお聞きした上で、課題解決に向けた交通整理を行います。


設備導入・運転資金

会社の成長のためには設備投資は欠かせません。融資を受けるための事業計画書の作成支援や、設備導入に活用できる補助金等の中小企業施策のアドバイスなど、現状をお伺いした上で解決への道筋を明らかにいたします。

販路拡大

ビジネスを拡大するためには、特に中小企業は大きなシェアを獲得することは難しいため、小さな販路をいかに積み重ねていくかが重要です。
良い製品やサービスを扱っていても、販路を獲得できなければ意味がありません。
プレスリリースの作成、ネットショップへの出店、ホームページやSNSの活用、販路拡大に活用できる補助金等の中小企業施策のアドバイスなど、様々な方法で企業様を支援いたします。

事業承継

事業承継は、「親族への承継」「従業員など親族以外への承継」、最近では「M&A」による外部への承継が増えてまいりました。
どの方法を取るにも、自社の強みや課題の棚卸しをしっかり行う事が大切です。
「これから事業承継を考えている」「事業承継をしたが今後の方向性に迷っている」。そんな方はまずは当方までご相談ください。

単発(スポット)コンサルティング

1回2時間程度を目安とした、1回単位で利用いただけるサービスです。

  • 現状のヒアリング
  • 課題の整理
  • アドバイス

を1回ごとに行います。数か月ごと、半年ごと等、必要な時に都度ご利用いただくことが可能です。

継続コンサルティング(顧問契約)

現状を経営者様や社員様などにしっかりヒアリングした上で、設定した目標を解決するための計画を立て、実行に移していただくための徹底サポートをいたします。
1回あたりの訪問は2時間を目安とし、別途電話やメールでのご相談は無制限に承ります。


特定の施策を利用したい

ものづくり補助金

正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」。その名のとおり、中小企業・小規模事業者等が、生産性向上のための革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセス改善を行うための設備投資等を支援するものです。
最大1000万円の補助を国から受けることが可能です。
「ものづくり」という名前がついていますが、製造業に限らず多くの業種で利用することが可能な補助金です。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が、事業の持続的な発展に向けて経営計画を作成して販路開拓等に取り組む際の経費の一部を補助するものです。
販路開拓の為のさまざまな費用(ホームページ作成、看板作成、チラシ作成など)に対し最大50万円の補助を受けることができる、人気の補助金です。

IT導入補助金

IT導入補助金は、飲食・宿泊・卸売・小売・建設・運輸・医療・介護・保育をはじめ、幅広い業種の中小企業・小規模事業者が、「生産性向上」に役立つITツールを購入する際に、その経費を最大450万円まで国が補助する制度です。

事業承継補助金

事業承継補助金は、事業を引き継いだ中小企業・小規模事業者等が行う事業承継後の新しいチャレンジを応援する制度です。
経営者の交代後に経営革新等を行う場合(Ⅰ型)や、事業の再編・統合等の実施後に経営革新等を行う場合(Ⅱ型)に、必要な経費を最大1200万円まで補助を受けられます。

経営革新計画

経営革新計画は、中小企業が「新事業活動」に取り組み、「経営の相当程度の向上」を図ることを目的に策定する中期的な経営計画書です。
国や都道府県に計画が認定されると、様々な支援を得ることができます。

経営力向上計画

中小企業や個人事業主が、自社の経営力を向上するために策定する経営計画書です。
国に計画が認定されると、税制優遇(計画実行のための設備投資について、全額損金計上や法人税等の減額が可能に)や金融支援(低利率の融資)、各種補助金の優先採択等の様々な支援を得ることができます。

先端設備等導入計画

中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図ることを目的に策定する経営計画書です。
設備を導入する市区町村に提出し、認定を受けることで、対象設備導入による固定資産税が3年間ゼロ円になる、各種補助金の優先採択等の支援を得ることができます。

事業継続力強化計画

中小企業・小規模事業者が、防災・減災の事前対策に関する計画を作成し、国より認定を受けると、税制優遇、金融支援、各種補助金の優先採択等の支援を得ることができます。
新たに作られたばかりの施策ですので、ものづくり補助金等で大きな加点を得られることが期待されます。

革新的事業展開設備投資支援事業(東京都版ものづくり補助金)

東京都内に本店または支店をもつ中小企業が、更なる発展に向けた競争力強化、成長産業分野への参入、IoT・ロボット活用、後継者によるイノベーションを目指す際に必要となる最新機械設備の購入経費について、最大1億円の助成を得ることが可能です。


対応エリア

訪問対応可能エリア

神奈川県

横浜地域横浜市
川崎地域川崎市
横須賀三浦地域横須賀市、鎌倉市、逗子市、三浦市、葉山町
県央地域相模原市、厚木市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市、愛川町、清川村
湘南地域平塚市、藤沢市、茅ヶ崎市、秦野市、伊勢原市、寒川町、大磯町、二宮町
県西地域小田原市、南足柄市、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町、箱根町、真鶴町、湯河原町

東京都

23区内、武蔵野市、三鷹市、国分寺市、立川市、町田市、八王子市、他

※上記に限らず、ご希望がございましたらまずはお問合せください。

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